府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
○危機管理監（藤原眞琴君） 各地域の他市町の、火災時の情報伝達手段につきましては、各市町の特性に合いました地域に合った手段として整備されているものと認識しています。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） それはちょっと逃げ的な言葉じゃないかと思いますね。
○危機管理監（藤原眞琴君） 各地域の他市町の、火災時の情報伝達手段につきましては、各市町の特性に合いました地域に合った手段として整備されているものと認識しています。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） それはちょっと逃げ的な言葉じゃないかと思いますね。
そのことについて、当初の情報の伝達手段が実際にどうだったのか。基本的に火災が起こったときに、市はどういうふうなお知らせを住民に対してしているのかをまず、お聞かせ願いたいと思います。 〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、火災情報につきまして説明させていただきます。
また、市民総合アプリ「Ｍｙ府中」をはじめさまざまな伝達手段で市民の皆さんに必要な情報をわかりやすくタイムリーに提供してまいります。 日常からの健康づくり・フレイル予防が何より大切であり、「生涯スポーツ・健康づくり」に親しめる仕組みづくりに加え、新たにＩＣＴを活用した医療介護データと個人の健康評価をひもづけた「健康カルテ」を作成し、健康リスクの早期予防に取り組みます。
ここからが研究になってくるわけですけれども、さらなる情報伝達手段の構築、これを進めていく必要があろうと思います。６月議会でも庄原の告知端末を紹介して、お話をしたんですけれども、質問いたしましたが、それ以降、尾道でも防災ラジオを導入したという話を聞きました。新聞報道があったので、見に行かせてもらい、担当課の総務課で話も聞かせてもらいました。
○危機管理監（藤原眞琴君） 先ほど申しましたとおり、現在の伝達手段、防災行政無線、携帯、スマートフォン、あと、固定電話による一斉架電、これを基本的に進めておるところであります。特に普及が進んでいるスマートフォンについては、ユーザーの利用形態に応じて登録制メールやＳＮＳに加え、今後は市民総合アプリも使用し、それぞれの生活シーンに合わせた防災情報を伝達する予定にしております。
例えば、市民の皆様がすぐに知りたい情報や理解しやすい情報は即時性を重視し、ホームページを初め、ＳＮＳやＬＩＮＥ等の活用などのデジタル化への転換を図り、その一方で、「政策広報」のように本市の政策をより詳細にお伝えすることが必要な広報は、紙面媒体での図表や写真、さらには動画などへの誘導を図るなど、様々なメディア、伝達手段を選択しながら、さらに工夫を図ることが必要であると考えております。
市民向けの情報伝達手段の充実は必要であると考えております。府中市防災メールや一斉架電システム等の普及・拡充を図られたい。 次に、地域ＩｏＴ計画策定推進体制構築支援事業につきまして、一部見直しの上、継続すべきと考えます。必要な事業と考えるが、分野ごとの地域課題解決にどのようにＩｏＴを活用するのか、この事業により、何ができるのか、詳細な実施計画を早急に策定し、示されたい。
市民への避難情報の伝達方法については、防災行政無線放送、はつかいちし安全・安心メール、ＦＭはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、あと緊急速報メール、これ一部ではエリアメールと申しますが、そういったことなどの伝達手段を活用しています。
人生会議のような人とのコミュニケーションが一番大切ですが、ここでは、別の情報伝達手段を考えてみます。尾道市が既に取り組んでいる救急医療情報キットと自分ノートです。まず、救急医療情報キットですが、これは、自宅の冷蔵庫に自分の医療情報などを保管する取組です。確認の意味で、制度の概要を伺います。 その上で、このキットの保管を進めている対象者はどんな方でしょうか。
まずは、府中市の現在の市民への行政連絡及び災害時における緊急情報の伝達手段はどのように行われているのか質問をさせていただきます。 〔６番議員 安友正章君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、市民の皆様への行政からの情報につきまして、通常時と災害時、それぞれにつきまして答弁させていただきます。
主としての伝達手段を携帯電話とし、それが難しい方がラジオで情報を得ていただくという２段階で考えるべきであると思います。市としての見解をお聞かせください。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。 ○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
こうした手段を含め，市民に情報を的確に伝えることが必要だと思いますが，本市が行う防災情報の伝達手段は，どのようなものがあるのか，また，防災ラジオについての考えも含めお答えください。 最後に，広島県と広島市のトップ会談についてお伺いします。 松井市長が市長に就任されて今年度で10年目を迎えていますが，市長に就任された平成23年度以降，県知事とのトップ会談はこれまで20回を数えます。
手順ばかりでなく、伝達手段についても広く伝えるため、防災行政無線のデジタル化を図るとともに、大雨で防災行政無線が聞こえないことへの対策として、登録制メールに加え、今年度から一斉架電システムの導入を実施し、現在、登録申請を受付中であります。 避難所については、天満屋ストアと協定を結び、立体駐車場を使用した避難場所を新たに確保いたしました。
本市は，この災害を受けて，国，県と連携して抜本的な浸水対策を取りまとめ，整備を進めるとともに，ため池の安全対策の強化に向けたため池の耐震化や廃止の検討，また早期避難につなげる防災情報の伝達手段の拡充や総合防災訓練の実施，さらには自主防災組織の活性化など，自助，共助を中心とした地域防災力の強化にも力を入れ，ハード，ソフト両面から防災体制の充実を図っています。
平成３０年７月豪雨を踏まえて，避難行動の促進を図るため，これまでも避難情報を最小限のエリアに限定し，とるべき行動をわかりやすい言葉で伝えることや，高齢者など携帯電話を持たない方に対する伝達手段としての災害情報電話通報サービスの整備などに取り組んできました。 さらに今年度は，感染症対策として，分散避難が円滑にできるよう，より早目の気象情報の提供などについても工夫していきます。
そういったものも利用して、そういった方たちへの情報伝達手段も早急に確立すべきではないかと思うのですけれども、この点に関しては、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。若い方への情報提供ということでございます。
そういう意味では、災害時に市民が情報を求める手段が多様化しておりまして、避難勧告などの情報を的確に伝えるためには、伝達手段の多様化と多重化が求められていると思います。そこで、本市における災害時の情報伝達手段の今後の見通しについて併せてお伺いします。
また一方、情報伝達手段という面から見ますと、そのほかにも光回線を使用した光ボックスなどもまた有効な手段であろうと考えておりまして、特に光ボックスにつきましては、双方向の通信可能ということもありますので、情報が確実に届いているかどうかということも確認することができるという利点があります。
豪雨災害で得た教訓をもとに、市民の命を守るために、災害対策本部の機能強化や情報伝達手段の確保など、災害対応力強化に取り組みます。あわせて、市民の皆様には災害時に命を守る行動をとるために、「みずからの命はみずから守る」意識を持っていただかなければならないわけであります。被害を最小限にとどめるために、地域防災力の強化を図ってまいります。
まず、災害に強い地域づくりの推進についてのうち、本市の重要な情報伝達手段の一つである緊急告知ラジオの無償配布事業の検証についてでございます。 災害時の情報伝達手段につきましては、スマートフォンなどを活用したインターネットからの情報入手が困難な方もおられることを想定し、今年度から75歳以上のみで構成される世帯などに対象者を拡大して、緊急告知ラジオの無償配布を行っているところでございます。